アンケート結果

景況感に関するアンケート

景気アップのアイデアやご意見：40～44才

（都道府県・性別・年齢・職業）

関東・男性・会社員
アメリカに引きずられているため日本独自では難しい。年度予算の引き締めを行い、増税を見送る政策が必要。
関東・男性・会社員
お金をバンバン使う様な特大格安セールを日本全国津々浦々で行う!
九州・沖縄・女性・専業主婦
お出かけしたくなる定期的なイベントを行うとよいと思う。やはり皆お得感や求めていると思うので、ターゲットをある程度絞って、色々なことをするとよいと思う。一度だけだと、その時だけなので、定期的に(例えば週3~4回程度)することが必要だと思う
関東・女性・専業主婦
サマータイム導入若い世代に(学生)ベビーシッターなどお願いして、働く中年層はもっと遊びに時間を費やす。中流年収以上の人はホームキーパーとして、同じ町に住む貧困層の高齢者を雇わなければいけない。1週間に1回、2時間くらいでも少しでも生活の足しになるのは貧困層の高齢者はうれしいのでは?何よりも生活に活気がつくし、人との繋がりも持てる。
九州・沖縄・男性・自営業
マクドナルドとモスバーガーのように、同業種の企業間で提携して共同仕入れを基本としてコスト削減を進めて、物価を下げる構造改革を行う。
近畿・女性・アルバイト
まず税金の無駄使いお、やめて、消費税を、2,3ヶ月なくする。
関東・女性・アルバイト
一人当たり1万2千円の給付金は、もらえるなら欲しいけれど、国として2兆円を使うのなら本来はもっと別の使い道の方が景気がアップすると思う。将来に対する安心感が得られない限り、財布の紐はゆるくはならない。セーフティーネットや医師不足、安心して老後をすごせるために2兆円を使う方が、長い目で見て景気アップになると思います。
関東・男性・会社員
肝要なのは「浪費」ではなく、「消費」のサイクルを回していくということだと思います。若干行政に依存する点はありますが、自動車生産量の激減が懸念される昨今はインパクトの強いアイデアとして、低排気ガスと低燃費車両の優遇税制を強化することで新車への買い替えを促す効用があると思います。自動車産業は部品も含めて裾野が広く、消費サイクルという点ではこの停滞が経済の減速に直結していると思います。
関東・男性・会社員
個人ばかりではなく中小企業に力をいれてもらい、高速にしろ燃料にしろ運送業界からみたら原油高騰時とあまり変わらず、社員は身入りないは物買えないはで、今を維持したくても、電気食料もまだ値上がりしどうしていいんだか?
関東・男性・会社員
公務員のリストラや無駄な国のぶら下がり機関などを廃止して徹底的に税金の無駄遣いをやめる。あまった税金を年金と健康保険の財源とすることで個人からの徴収はやめる。将来の不安がなくなれば消費は増えると思います。今国民が納めているさまざまな税金で年金や保険を含めた国の運営は十分行えると思っています。
近畿・男性・無職
子供のアイディアを取り入れる。大人は頭が固くなっていてだめな人が多いので。
関東・女性・その他
世の中の勤め人はなかなか休暇を消化しないようです。もっと休暇が取れるように、上司が薦めるような社会になると良いと思います。休暇をとれるようになれば、外出したり、外食したり消費が増えると思います。
関東・男性・その他
全体的に埋もれたエコ技術やアイディアを公共事業と結びつける事、そして結びつける事に対しても対価を払い、社会全体的にエコ、輸入依存の解消を行っていくこと。例えば、某企業の開発した水道を使わない、排泄物が全て臭わず肥料になる設置型トイレが有るので、これを各地方自治体、企業がまず公園等に多く設置をする。設置型なので災害時用にも採用できれば、ライフラインの水に対する心配要素が減り、衛生面でのリスクも減る。しかも燐系の肥料が出来るので、輸入に頼っている燐鉱石の輸入量も減らせ、自給率、エコの還元率も飛躍的に上げられる。全体的に内需指向へ各企業がシフトして、第一次産業からサービス業までそれに対する対価を国内にお金が落ちる仕組みに変えていくこと。例えば、雇用制度の問題、海外にばかりお金を落とし、あまつさえ低賃金労働者を求めるために移民制度を入れようとしている大企業達が、国内消費を上げるため、国内で消費者が使える賃金を払う仕組みを作るべき、パワーアシストスーツが採用間近なので高齢者、障害者を中心とする低所得者層への自立的所得を増やす。宮崎県の様な派手さはなくても各地に魅力的な文化、食材は眠っているので積極的に掘り起こす。形や色にこだわらない本当の食品価値の啓蒙に力を入れる事にお金を使うべき。
中国・男性・会社員
大企業優先の政府は景気対策が常に後手。庶民のお金が流通する方向へ政策を転換して規制緩和による商業の活性化や福祉医療関係の就労補助などの雇用拡大、派遣やアルバイトの賃金引上げ等々バラマキではなく働く人を支援する措置が必要だと思います。
近畿・女性・会社員
労働時間をもっと短縮できるようにする。毎日夜遅くまで働き、休みも少ないので家族で旅行もレジャーも買い物も外食にもいけない。余暇が増えれば人々が活動的になり、景気もアップすると思う。経営者以外の全ての労働者(管理職も含む)の1週間の総労働時間を規制する法律を作ってほしい。