地域、年代、運転する車の所有、一般化に対する賛否
・北海道 60歳以上 有り 反対
そもそも、道路特定財源には大反対。利権を貪る温床になっているのは周知の通り。それを一般化することは、車の持ち主や、関連する仕事に関わる人たち(運送会社等)の払った税金であり、公平な税負担ではないということ。一般化の税源とするなら消費税のように広く浅く取るべき。道路特定財源はこのまま廃止すべきです。
・東海 60歳以上 有り 反対
まずは、国土交通省、政府の無駄ずかいを正すこと、それに責任を取らせることそれをしない限り賛成できません。あまりにも丸投げ団体がありすぎそれを是正してからの話、国会議員たちは何を思ってるか聞きたい
・近畿 60歳以上 有り 賛成
基本的に財政状況から考えていま減税をする時期ではないし、ガソリンの価格がこくさいてきにたかいわけではないから、ガソリンに課税することはやめる必要はない。道路の整備はなお必要であるうえ今後トンネル、橋梁を含めて補修費用も必要である。政府の言う10年で59兆円の道路が全部必要かどうかには議論の余地はあるが、この道路特定財源だけで道路を造っているわけではない。財源は他の税収からも捻出しているわけである。財務省はこんなことに左右されて道路が造れるとか造れないといったことになるほど非力ではない。ただ、税金を特定目的税とすることには問題があるのではないかと思うが、反面、道路を造るという名目でガソリンに課税しているので、そこのところを変更するのであれば何らかの筋は通す必要はあるだろう。
・関東 60歳以上 有り 賛成
国の財政が火の車の状況下 ガソリン価格を下げるのは反対。世界の流れに反する。環境税として同額を課税すべき。誰もが安くすれば喜ぶのは当然だが 何の対策もなく 国民の前にニンジンをぶらさげるような民主党のやり方には憤りを覚える
・近畿 60歳以上 有り 賛成
財源が一般化されても必要な道路建設は推進するべきで、それも国が行うのでは無しに地方に配分の上、地方が行う様に。官僚の思いの侭に使われるのは堪りません。その上で余る金額は福祉の様に縮小の感を受ける所に役立てれば良いと思います。
・東海 60歳以上 無し 賛成
道路は全国的に整備されてきており、現在無駄な道路も問題視されてきた。暫定税率は廃止し、もし必要ならば税率を変更するべきだ。国会議員の選挙の為の道路建設には断固反対する。道路建設で甘い蜜を吸う国会議員、地方議員についてはもっと監視しよう。談合する建設業者は廃業させる法律を制定しよう。
・九州・沖縄 60歳以上 有り 賛成
道路特定財源が認められるのなら、煙草の税金を、虐げられている喫煙者の為の「特定財源」にして、街中の喫煙ルームやJRの喫煙専用車両に使ってもいいのでは..... 族議員の利権・キャリア官僚の天下りの為に税金をむしりとられるのは、いかがなものかと思う。 まあ一般化しても、今の国会には官僚をコントロールする力は無いと思いますが。某国土交通省大臣の言動を見ていると、怒りを通り越して、笑うことしか残されていないのです。 と言っても、今の国会議員を選んだのは私たちなのだから、結局自分の責任なのでしょう。残念無念・自己批判・反省・反省・反省......
道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度。昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされた。
自動車の取得、保有、利用(走行)の各段階で課税され、国税として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税のほか、地方税として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税がある。
現在、道路特定財源は、本則税率の1.2〜2.5倍の暫定税率を適用し、上乗せ分が税金として徴収されている。
近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれている。このことから、暫定税率の見直しの機運が高まっている。
一方、国の厳しい財政事情の下、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持し、一般財源化を図ることが議論されている。
※国土交通省交通局のホームページを参照しました。
国土交通省のページ
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