地域、年代、運転する車の所有、一般化に対する賛否
・近畿 30〜34歳 有り 反対
ガソリンを安くすることで地方にこれまであった予算がなくなり、場合によっては夕張市みたいなところがいくつか出てくる可能性がある。それにガソリンを安くすることで国民の1ヶ月の運転の量が増え、排気ガスで環境破壊にもつながると思う。1年に1ヶ月だけ暫定税率廃止のときがあるくらいなら、まだいいと思う。
・中国 30〜34歳 有り 反対
これだけ税金として取られているのに、その税金を私利私欲に使った人からは取り返さないんですね、それはおかしいと思います。意味のわからないことをするより、まず、自分たちの身を正してからきちんとしてほしい。これじゃ、税金を無駄に支払っているようなものだから。
・関東 30〜34歳 無し 賛成
どちらかというと賛成です。地方によっては道路がまだまだ整備しきれていない所もありますが、「もう道路はいらない」という地区もあるので、そういった自治体は道路関係に限らず臨機応変に財源を使用していくべきだと思っています。反対派の意見として「一般財源化すると更に自治体同士の格差が広がってしまう」というものがありますが、それはある程度の年月を経れば頭打ちになる(公平になっていく)と思います。ただどっちにしろ税金なわけなので、無尽蔵に使うことのないようにして欲しいです。
・信越 30〜34歳 有り 反対
まずは、無駄使いをやめてからにして欲しい。一般財源化されたら、また無駄遣いされそうで嫌だ。それに車を使わなくても生活できる東京の人には地方の車がないととても不便な生活をしている私たちの気持ちはわからない。それなのに25円増は不公平。
・関東 30〜34歳 有り 賛成
一度、国交省のクソ役人は、痛い目にあわないと目が覚めない(まあ、どうせまた抜け道を考えるでしょうが)から、既得権益を取り上げたらよいと思います。道路がなくても車は走ります。東南アジアなどを見れば、日本は恵まれすぎでしょう。道路がなくなるではなく、道路工事がなくなるのが困るだけですから。
・近畿 30〜34歳 有り 反対
国民にあえて隠していることって多いんだなと思った。何に使っているのか、本当に無駄はないのか情報開示してきちんと見直すべきだと思います。日本の道路工事は、同じ規模で外国で道路を作る何倍もの経費がかかっているそうですが、土木工事で一部の人が潤うよりも、本当に国民サイドに立って考えてもらいたいです。
・中国 30〜34歳 有り 反対
車を持っている人だけが納税負担が大きくなり不平等なので反対です。政治家は「車に乗らずに電車などの公共機関を使えばいい」と簡単に言いますが、最寄の公共機関がない田舎のほうでは車は生活必需品なので、このような国民の気持ちを考慮しない政府に対して怒りをおぼえます。
・関東 30〜34歳 有り 反対
地方の補修すらできていない道をどうにかしろよと。高速道路も大事だが、生活道路も重要だ。
・北海道 30〜34歳 有り 賛成
道路はこれ以上必要ないという地域もあるのでそういった地域では公共施設や本当に必要だというもの財源を使えるというのはいいと思うので賛成です。でも、財源の用途を明確にしておかないと政治家は信用できないので何に使われるか判らないという不安もあります。
・信越 30〜34歳 有り わからない
道路特定財源一般化、の意味がわからない・・・。車に乗っている身としてはこれではいけないですね。調べます。でも、ただでさえお金がかかる車、乗らずにはすまされない地域に住んでいるので、もっといろいろ安くなってほしいです。
・東海 30〜34歳 有り 賛成
道路特定財源一般化は、小泉・安部元首相の時に決まっていた事であり、福田内閣でなし崩し的に無かった事にされた為、特定財源関係者の無駄遣いが延長されました。特定財源の制度がある限り、地方は国から予算を貰う為に頭が上がらない制度。廃止を求めます。
・四国 35〜39歳 有り 賛成
これまでの無駄遣いを思えば、一般化して市や町で使い道を決めていくという方が良いと思います。税金を道路だけに限るということがそもそも間違っていると思います。道路は全ての市民が必要としているもので、車のユーザーだけが必要とするべきではないと思いますので、広く使われるべき税金です。
・関東 35〜39歳 有り わからない
まだまだ整備しなければならない道路等あるだろうし、すぐには「とりあえず」の税金をなくすことは出来ないと思う。ただ、その他の物価も少しずつ上がってきてることだし、税率を少し下げてもらいたい。日本はすべて政府が勝手に決めてしまうので、そのあたりをもう少し何とか変えてもらい、もっと国民の意見を取り入れてもらえたらと思う。
・関東 35〜39歳 無し わからない
一般化されても官僚の無駄遣いが見逃されたり、必要な所にしっかり分配されなければ何も意味がないと思うので過去を検証し審査基準のあり方や、無駄遣いをさせないようなチェック機関を設けるなどして慎重に中身を練りあげてくれれば一般化しようがしまいがどちらでも良いと思ってます。
・関東 35〜39歳 無し わからない
一般財源化してどのような事にどれだけ使われているのかチェックしやすくすることが大切。天下り団体にそのまま結局渡すなら意味がないので公表する体制やチェック機能の確立を。
・九州・沖縄 35〜39歳 有り 賛成
最終的には一般化か福祉目的化のどちらかと思う。だた、一気に一般化するのはどうかと思う。1年目10%2年目20%と段階的に5〜10年で完全一般化をしないと、道路費大幅削減につながり、道路未整備地区の住民、道路業界低迷となってしまい多方面に迷惑をかける。
・中国 35〜39歳 有り わからない
地域格差の生まれる問題であり、難しい!ガソリン税が減ってガソリンの値下げは歓迎すべきこと。でも、過疎地では道路が不足して満足できていない現状もあり・・・。市街地に住む私の今の現状では別に一般化することで問題は無いのだけれど。
・関東 35〜39歳 有り 賛成
道路財源を一般財源化にするとこによって、医療や福祉、環境などに在勤をつかえたほうgが、今現在の日本の事情に適していると思います。道路特定財源を国土交通省の管轄化にありましたが、在勤があまったことによって、マッサージチェアや旅行などにつかった事実がありますので、一般財源化にし、財務省の管轄にしたほうがいいと思います。また、暫定税率も廃止したほうがいいと思います。
・東海 35〜39歳 有り わからない
報道されているいろいろな無駄遣いを聞くと一般財源化しても良いのかなと思うのですが、何故に特定財源化になったのか?特定財源化の利点は?と詳しいことも分からずにただ報道で強調されている無駄遣いのみに注目して反対するのもおかしいと思います。まずは皆が詳しい知識を得るのが先であると思います。
道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度。昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされた。
自動車の取得、保有、利用(走行)の各段階で課税され、国税として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税のほか、地方税として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税がある。
現在、道路特定財源は、本則税率の1.2〜2.5倍の暫定税率を適用し、上乗せ分が税金として徴収されている。
近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれている。このことから、暫定税率の見直しの機運が高まっている。
一方、国の厳しい財政事情の下、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持し、一般財源化を図ることが議論されている。
※国土交通省交通局のホームページを参照しました。
国土交通省のページ
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