地域、年代、運転する車の所有、一般化に対する賛否
・東海 40〜44歳 有り 賛成
ガソリン税は廃止で当然。ガソリンは高すぎる。生活苦で困る。仕事で車は必要、80円ぐらいが妥当だよ!ガソリンスタンドは営業努力して80円にせなあかん。
・北海道 40〜44歳 有り 反対
一般の感覚では理解できないレクレーション費、旅行費などに使われた過去の該当者全員と管理責任者の解雇等を含む厳重な処罰等がなされない限り絶対に反対。厳重な処罰、弁償がされれば(財源がないなら)一般化のいたしかたない
・関東 40〜44歳 有り 賛成
今回、道路特定財源一般化の事ばかりが話題になっていますが、それ以前にガソリンに掛かっているその他の税金については何故使い道が話題に全く上がらないのか理解に苦しみます。道路特定財源の使い道云々よりも、それ以外のガソリンに掛かる税金が適切に使われていない可能性があるにも係わらず、何故マスコミが掘り下げないのか?そして福田総理には失望の連続です。群馬県県民として恥ずかしい限りです。いろんな事件が毎日の様に起きていますが、今、国が一番の悪行を行っている印象があるのはどうしてなんでしょうか?この国の将来が不安でたまりません。
・東北 40〜44歳 有り わからない
私の地方では、まだまだ社会資本整備が足りません。救急指定病院に行く道路も一本道です。もしそこで事故がおき、通行止めになれば大変な事になると思うくらいです。あと一つ迂回路が出来ればと思います。生活する道路でさえまだまだ整備が足りないと思うと、特定財源を無しにするのはどうかな思いますが、報道されている様な道路特定財源で無駄遣いをしていると思うと苦々しく、人様お金・黙っていても入る金だから大切に使わないのか思い 特定財源が無くてもいいかとも思います。地方には難しい問題です。
・近畿 40〜44歳 無し 賛成
道路が必要な場所があることはわかるが、財政事情が厳しい折に、いま優先すべきはやはり医療や福祉、環境対策だと思う。その意味では、道路予算を多少削ってもしかたがないと思われる。
・東海 45〜49歳 有り 賛成
ガソリン等の特別な課税で賄うのは違うのでは無いかと思う。元々一過性の措置だったのでは?道路の整備は大切な事だから一般財源化して対応してゆくべきだと思う。但し、苦言有り。道路関係でも無駄な工事(事業)がやたらと多いのではないかと感じています。たとえは年度末に成るとやたら道路を掘り返しているのを見かけます。どう見ても予算を使い切って次年度の拠出額を減らされない為の仕事とはしか思えないのですが!役人は地方、国家含めて信用出来ないですね。道路だけじゃ無いですけどね。
・関東 45〜49歳 無し 賛成
基本的に税金は、国の又は国民のために有意義に使ってもらいたい、そうあるべきのもの。一般化することで、もちろん道路も含む福祉や教育もろもろのものにと考えます。第一、話し合いの順序が逆で、どうやって無駄遣いをなくすか、今後そのような使い方をした場合の処罰などについて話し合うことが先。また、道路、道路、道路と作るのは結構だが、その立派な道路を救急車が何時間も走り回って、患者が亡くなってしまう?これは一体どういうことなのか?道だけあっても仕方がない、その道がどこに続いているのか?救急車が迅速に目的地に到着したうえ、受け入れてもらうことが大切。道路より先、そういったものが山積になっているのが見えないのだろうか?
・東北 45〜49歳 有り 賛成
公僕は清貧の思想姿勢生活の見本である。無位無冠の志を持って、政治家も官僚も政を為して頂きたい。 私利私欲の心を改め財政の健全化をまず進めよ。誰の為の道路特定財源なのか。国民の不安を払拭し安心を与えることを優先して頂きたい。
・関東 45〜49歳 有り 賛成
高規格化道路なんていらない。ましてや三浦半島から房総を結ぶ東京湾横断道路の計画調査に税金をつかたってたなんて信じられない。アクアラインの失敗に懲りてないんですね。
・近畿 45〜49歳 有り わからない
国の財政状態が厳しいのはわかっているが、国民の生活も急速に厳しくなってきている今、高額な税金を払わせ続けるのはどうか。一般化自体は反対ではないが、税率を少しでも下げた方がよいのではとも思う。
・東海 45〜49歳 有り 賛成
国家公務員がたくさんいる職場です。皆どれだけの無駄使いがあるか、マスコミに取り上げられているのはほんの一部で笑ってしまいます。絶対にこれ以上国家公務員を野放しにしないで欲しいです。
・近畿 45〜49歳 有り 反対
今まで、払って来たからって既得権のように徴税するのは間違っていると思います。以前、小泉首相が車を持っている人は担税力があるのだから、一般財源になっても、税金を払ってもらったらよい、との旨を発言していたのを聞いた事があります。しかし、これは神奈川選出議員の発送で、地方ではやむ負えず車を持っている人も多いのです。このことは考慮すべきであると思います(都会選出議員が増えている現状では無理かな)
・北海道 45〜49歳 有り 賛成
今一番深刻なのが医療と年金と環境の問題だと思います。道路特定財源をその分野に使うのであれば暫定税率が元に戻ってもいいと思います。但し、無駄使いをチェックする委員会などを外部の人間が行い、収支もきちんと報告する事が最低の条件です。
・関東 45〜49歳 有り わからない
道路の整備は車社会の日本には欠かせないことだと思うので、それに多くのお金がかかるのは仕方が無いともおもう。一方で、不平等な使い方をしてなかなか整備されない地域があったりすることについて国民の意見をもっと聞く、自分の選挙区の利益だけを考えるのでない政治を担当する、行政を担当する人に頼めるシステムを検討して欲しい。
・四国 45〜49歳 有り 賛成
道路整備に使うだけなら、納得いきますが。別の事に使って要るので、絶対、反対です。特に、国民の税金なのに、役所の人間が自分のお金をこづかいと勘違いした、情無い使い方をしたり、天下りの人達に融通したりで、とても、情無いと思います。
・近畿 45〜49歳 有り 反対
道路特定財源の一般化も大切ですが、官公庁のあちこちハコ物建設等無駄遣いや天下りの即時廃止や中止などすれば道路特定財源など不要になるはずです!!
・近畿 45〜49歳 有り 反対
本来の特定財源と暫定税率とに分けて考えるべきではないでしょうか。本来の部分は、既存の道路の維持・改良費用として残す必要があると考えます(単年度収支に囚われず、より効率的な運用を考える必要もあります)。暫定税率分は復活せずに、必要な事業内容を精査したうえで年度毎に目的税として法制化するのが良いのではないでしょうか。この分、年度毎に税率が変わることに対応するため、蔵出し税から販売時に課税する形にするとユーザー側にも税金が見えてくるので良いと考えます。
・九州・沖縄 45〜49歳 有り わからない
毎年官公庁内では「予算を使い切る」という言葉が飛び交う以上、税金の無駄遣い=余剰はあるはず。ガソリン暫定税率がなくなったからといって、即工事を中断させるなど、納得できない面がたくさんある。
道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度。昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされた。
自動車の取得、保有、利用(走行)の各段階で課税され、国税として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税のほか、地方税として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税がある。
現在、道路特定財源は、本則税率の1.2〜2.5倍の暫定税率を適用し、上乗せ分が税金として徴収されている。
近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれている。このことから、暫定税率の見直しの機運が高まっている。
一方、国の厳しい財政事情の下、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持し、一般財源化を図ることが議論されている。
※国土交通省交通局のホームページを参照しました。
国土交通省のページ
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