地域、年代、運転する車の所有、一般化に対する賛否
・中国 50〜59歳 有り 賛成
「道路特定財源」としてあるがため余り過ぎた?お金の処理のため不正なお金の使い方をするのでは?交通網が発達していない田舎では車に頼るしかありませんそのぶん公害も沢山出していると思うのである程度税金が多いのもいたしかたないかと思いますがいったい売値は原価の何倍なの?と思うくらい税金部分が多い・・一般財源化して誰が見ても必要だと思われるものに使えばいい
・東海 50〜59歳 有り 賛成
30年暫定が続いていたのが間違い。特殊法人をなくせば税金もだいぶ浮くのでは?
・北海道 50〜59歳 有り 反対
なぜ車持っている人間が一般的な税金として金を払わなければならないのか?車を運転して道路を悪くするから道路を直す税金を払っている。基本的に考え方が間違っている。
・関東 50〜59歳 有り 賛成
はじめから「地方揮発油税」として位置づけ,地方財源と定義すればよい。「暫定」などとあいまいな定義は国がピンはねするのを助長するもの。本来の揮発油税(暫定を除く)自体も見直した方がいいと思う。国道と地方道路では,管轄が異なる。全ての事業において明確な位置づけが記載されていないしょぼいシステム?しかない事自体が日本の欠点。公務員は1/3の人数で足りる。システムを作る事も簡単なもの。何故作っていないのかは,責任をあいまいにするため。道路を作っても,直前・直後の検査はやっていないも同じ。全ての技術は大正時代から残っているのも不思議。
・関東 50〜59歳 有り 反対
もともと、暫定であったものを、予算にくみいれて、立てるのが疑問。あまって一般に組み入れるのも異論あり、余るのなら税金はその分税金からはずせ!また、いまのガソリン税金分の価格にも消費税が付いているのは絶対おかしい!
・関東 50〜59歳 無し 賛成
環境問題を考えれば、ガソリン代は200円/リットル以上が望ましい。
・関東 50〜59歳 有り 反対
現状でも必要でない道路を作ったり、天下りの為だけで、必要のない施設に使われたりしているのには「ふざけんな」という思いです。道路特定財源一般化で何に使われるか判らないので反対です。税金は正しく使え。
・東北 50〜59歳 有り 賛成
今の制度は高度成長時代に国土交通網の整備の為に必要とされて、あくまでも「暫定的」に設けられた制度です。しかい、ある程度整備された現在はそのために特別に徴収する意味合いも薄れている。むしろ道路族と言われるあざとい利権議員やそれに群がる土建業者、また天下り役人のムダ使いと腐敗の温床に成り下がっている。従って現制度は即刻廃止して、福祉や環境の為に必要であるなら新たに一般財源として検討すべきです。
・東海 50〜59歳 有り 賛成
今後の日本のためには、普段の生活を大切にする道路の歩道整備とエコ交通機関である鉄道(リニア新幹線など高速鉄道以外)の再整備、充実が必要。この事業は、道路特定財源ではできず、一般財源でこそ行える。与党も日本人なら、日本をこれ以上裏切ることは許されないはず。
・関東 50〜59歳 有り わからない
使用先がさっぱり分からないので、単に一般化するのは危険だと思う。また、ガソリン税を全く無くすのではなく、半分程度を今まで通りガソリン税として徴収し、半分を廃止する・・・という風には、考えられないのだろうか?もっと柔軟な考えを持ってほしい。
・北陸 50〜59歳 有り 賛成
道路のみが生活に必要なわけではないし、厳しい国や地方の財政事情を考慮すれば一般財源化すべきでしょう。ただ、道路建設が減少すれば、事業を継続できない業者が増えるかもしれませんね。痛し痒しですかね。その前に暫定税率を漫然と続けている方がおかしい。必要であれば、本則で定めるべきなのでは
・近畿 50〜59歳 有り 賛成
道路族の国会議員と一部官僚の道路特定財源の特権階級的な気儘な使い方に強い怒りを感じています。本当にどうにかしてほしいと思います。強いリーダーシップを持った清貧な政治家は今の日本にはいないのでしょうか?贅沢に育った二世政治家はもう要らないです。
・近畿 50〜59歳 有り 賛成
特定財源以前に時限立法が論議も無く、何十年も続く事の方がもっと問題である。当然立法時点と状況が大きく変化しているにもかかわらず、特定財源一本やりで行こうと言う事は国会の形骸かを象徴するものであり、許されるべきではない。
・九州・沖縄 50〜59歳 有り 賛成
必要な道路は作るべきだが、75歳以上の人からも医療費を取るような国になってはいけないと思う。だから、社会福祉にもっと国のお金を使ってほしいと思う。
道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度。昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされた。
自動車の取得、保有、利用(走行)の各段階で課税され、国税として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税のほか、地方税として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税がある。
現在、道路特定財源は、本則税率の1.2〜2.5倍の暫定税率を適用し、上乗せ分が税金として徴収されている。
近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれている。このことから、暫定税率の見直しの機運が高まっている。
一方、国の厳しい財政事情の下、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持し、一般財源化を図ることが議論されている。
※国土交通省交通局のホームページを参照しました。
国土交通省のページ
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