10月25日、日本経団連は、大企業の2006年年末のボーナス妥結状況(129社)を発表。平均妥結額は前年比2.75%増の87万8071円、昨年より約13万3500円多く2年連続で過去最高を更新。自動車、鉄鋼などは100万円以上で過去最高額となる一方、食品では9.2%減など、業種間のばらつきが見られます。
世間では、景気がいいと言われていても、一部の大企業のみの話というのが、一般庶民の感覚。
実際、企業規模もさることながら、業種による偏りも多く見られる。
2006年夏のボーナスに関するアンケートと比べて、「期待できそう」は、−1.2%。「期待できない」は、逆に2.7%アップ。
使い途は、貯蓄が7.3%増え、買い物は1.9%減。支払・返済が−4.5%。
企業が利益を出していても、内部留保や設備投資などに回され、社員のボーナスに還元されていると感じるまでには、至っていないのが現状のよう。
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