アンケート

2008年9月30日午前9時をもって終了しました。

集合住宅の老朽化に関するアンケート

あなたは、集合住宅の老朽化で気になるのは、どんなことですか？

アンケート結果

QUOカード 500円分

以下の内容をお読みになり、下記のアンケートに記入して、ご応募ください。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

応募締切：	2008年9月30日午前9時
当選人数：	10名
当選発表：	当選者には、メールにてお知らせいたします。なお、当選に関するお問い合わせには、お答え致しかねますので、あらかじめご了承ください。
個人情報：	ご応募いただいた情報は、25CINQからのメール配信ならびに商品の発送以外には利用いたしません。個人情報保護方針をお読み下さい。

※のある項目はすべてお答えください

あなたは、集合住宅の老朽化で気になるのは、どんなところですか？

戸建住宅に住んでいるのでわからない
外壁などの見た目の汚損・陳腐化
耐震性
エレベーターなど共同設備の老朽化
階段、廊下など共用スペースの劣化
キッチン、バス、トイレなどの水廻り
電気、ガスなどの機器
インターネットなどの通信環境
テレビ・ラジオなどの受信設備
防犯などのセキュリティ
その他　具体的に

集合住宅の老朽化や住民の独居化・高齢化問題についてのご意見や解決案などがあれば、教えてください。

※　以下の項目はすべてご記入ください。
お名前、ご住所は、当選者の方のみメールでお訊ねします。

E-mail
都道府県	北海道 青森県 秋田県 岩手県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 兵庫県 和歌山県 鳥取県 島根県 山口県 広島県 岡山県 愛媛県 香川県 高知県 徳島県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
性別	男性　女性
配偶者	有　無
生年	1921 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
職業	会社員 アルバイト 自営業 専業主婦 学生 無職 その他

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共同住宅の老朽化問題

1960年代以降、活発に供給されてきたマンションなどの集合住宅（共同住宅）は、平成15年現在で、全国で約2,000万戸(*1)と推計される。

その中には、築30年以上が経過して、機能的・経済的な陳腐化が進行すると共に、そこに居住する住民の高齢化・独居化も問題になっており、今後は、さらに、高層スラム化の危機に直面するマンションが続出すると考えられる。

*1:「平成15年土地・統計調査」より

老朽化マンションの建替えを
円滑に進めるには

2007年末（平成19年末）時点での分譲マンションストック数は約528万戸、その内で約63万戸が築30年以上を経過していると言われており、老朽化した分譲マンションの建替えは避けて通れない社会的課題である。

このような状況のなか、国では、マンション建替えを円滑に進めるために、区分所有法の大改正及びマンション建替え円滑化法(*2)の制定等、法体系が整備された。

しかしながら、分譲マンションは区分所有建物であり、多数の区分所有者で構成されており、また、区分所有者の住居に対する価値観や経済状況も様々であるため、区分所有者の建替えに対する合意形成を図ることは至難の業である。

マンション建替えを実現化するためには、区分所有法の定めによれば、区分所有者の4/5以上の決議が要件となるが、現実的には圧倒的多数の区分所有者の賛同がなければ、建替えは困難である。

そこで、区分所有者の合意形成を図りながら、マンション建替えを円滑に進めていくためには、以下のような点に留意すべきである。

・建替えは区分所有者一人ひとりの生活再建であるという認識に立ち、区分所有者同士がお互い対等な立場で建替えに取り組むこと。
・建替え検討を進めるにあたり、公正で透明な活動に心掛けると共に、全区分所有者に対して建替えに係る情報を共有化すること。
・一人でも多くの区分所有者が戻って住みたいと思えるような計画づくりを行うこと。
・建替えするのか、大規模修繕、改修するのかを費用対効果の視点でフラットに比較検討すること。
・信用、資力、実績のあるパートナー（デベロッパー等）の協力を得ること。

それゆえ、区分所有者の意向（主観性）を踏まえつつ、公正な立ち場（客観性）で円滑に事業を推進する専門家の役割は重要といえる。

*2：マンション建替え円滑化法
国土交通省住宅局市街地建築課のホームページ

文責：
株式会社ユーデーコンサルタンツ
代表取締役 西田 修
（一級建築士、再開発プランナー）
http://www.ud-c.co.jp/

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