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資産運用とは…

資産運用は、自分の資産を守りながら、さらにその資産を効率よく増やして資産の価値を高めていこうというものです。いま、資産運用が注目されている背景に、・長引く低金利による資産の目減り・公的年金問題や長寿により老後の長期化による老後の生活への不安などがあります。資産運用にあたっては、「自分の資産は自分で守る」という考え方を持ち、リスクとリターンを認識して、自己責任において行う必要があります。

自己責任で運用する確定拠出年金（日本版401k）って？

従来、公的年金や確定給付年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、少子高齢化による公的年金財政の圧迫、超低金利による企業年金の積み立て不足により、現在の日本の年金制度に改革が求められるようになりました。

老後の生活を年金に頼っていた時代は終わり、国民ひとりひとりが、自助努力によって老後の生活資金を蓄えなければならない時代がやってきたわけです。

これまでのように予め給付額が確定している確定給付型年金に変わって、自分の掛け金（年金資産）を、自己の責任において運用商品を選んで運用する年金制度が、確定拠出型年金制度です。

いろいろな資産運用の特徴

投資信託
不特定多数の投資家から資金を集めてひとつの基金（ファンド）とし、その資金を専門家がさまざまな金融商品に分散投資して運用し、その収益を投資家に還元するもの。小口の資金から投資できる。

外貨預金
日本円をドルやユーロなどの外国通貨に交換して外貨で預金するもの。円預金に比べて、相対的に金利が高く、為替差益も期待できる。ただし、為替の動向によっては差損が生じる場合も。

国債
日本国政府が発行して利子および元本の支払をする債券。利子は半年に1回、元本は償還時に支払われることから、リスクが少ない。平成15年から発行が始まった個人向け国債（正式名称「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」）は、個人のみが保有できる新しいタイプの国債で、従来の国債と比べて、個人がより購入しやすいように工夫されている。

社債
株式会社が発行する債券。株式会社の資金調達手段のひとつで、普通社債、新株予約権付社債がある。経済状況などによって価格が変動するが、満期まで保有すれば、発行者が破綻しない限り、決まったの利回りが得られる。

株式
株式会社に出資した人（株主）に対して、会社が発行する有価証券。株式の売買による値上がり差益のほか、会社による利益配当金、株式分割による株数の増加、株主優待の利益が得られる。会社の業績等によって株価が下落すれば、売買差損を生じる。

不動産投資
物件を取得してから売却して換金するまでのトータルの収益を追求するもの。投下した自己資金に対して最終的に手元に戻る現金の増加率に着目し、この増加率を年間に換算したものを投資利回りという。ある程度の利回りを確保することができるが、元本が保証されるものではない。また、短期間で資金が何倍にもなるものではない。

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