道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたもので、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度。昭和29年度より、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされた。

自動車の取得、保有、利用（走行）の各段階で課税され、国税として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税のほか、地方税として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税がある。

現在、道路特定財源は、本則税率の1.2～2.5倍の暫定税率を適用し、上乗せ分が税金として徴収されている。

近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれている。このことから、暫定税率の見直しの機運が高まっている。

一方、国の厳しい財政事情の下、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持し、一般財源化を図ることが議論されている。

※国土交通省交通局のホームページを参照しました。
国土交通省のページ

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